年収別ふるさと納税上限額
完全ガイド2026
最終更新日：2026年8月29日
「きちんと計算したつもりだったのに、確定申告で上限を17万円超えていた」 —— ふるさと納税3年目での失敗です。一般的なシミュレーターが株の売却益・損益通算を反映できず、実際より高い上限を表示していたため、17万円分が 「自己負担2,000円で済む範囲」 を超えてしまいました。高所得の方の上限額は、こうした簡易シミュレーターでは正確に出ません。正確な確認方法をまとめます。
上限額は 「前年の所得」 で決まるわけではありません
ふるさと納税の控除上限額は、寄附をする年（1月1日〜12月31日）の所得や控除をもとに決まります。2026年の寄附なら、2026年の所得で決まるということです。前年の確定申告の結果は予測の参考にはなりますが、その年の収入や控除が変われば、上限額も変わります。
特に、賞与が大きく変動する方や、株式の配当・譲渡所得がある方は、年末に所得がほぼ確定してから上限額を再確認するのがおすすめです。正確に知りたい場合は、記事末尾の公的情報や詳細シミュレーターをご活用ください。
正確な上限額の出し方
確認のベストタイミングは、その年の所得がほぼ見えてくる11〜12月です。年の途中に株の売却益や臨時の役員報酬があれば当初の見込みより上振れしますし、損益通算などで課税所得が下がった年は上限も下がるためです。方法は次の2つです。
① 顧問税理士がいる場合は、確認してもらう（最も正確）
わが家では毎年12月、税理士さんに 「今年の枠は結局いくらになりそうですか？」 と最終確認してから、残りの寄附枠を使い切っています。役員報酬・配当・売却益まで織り込んだ数字が出るので、どの方法よりも正確です。年初に前年実績ベースの見込みも聞いておくと、1年の寄附計画が立てやすくなります。
② ふるさとチョイスの 「詳細控除上限シミュレーター」 を使う
一般的なシミュレーターと違い、給与以外の所得・各種控除の入力欄が用意されています。確定申告書（または源泉徴収票）を手元に置き、 「給与収入」 「株の配当・売却益」 「不動産所得」 「医療費控除額」 「住宅ローン控除額」 を順番に入力するだけです。給与所得だけなど比較的シンプルなケースは、税理士に依頼しなくても、これで十分確認できます。
なぜ高額帯の上限額は 「ズレる」 のか
ふるさと納税には、住民税所得割額の20%を上限とする 「特例控除」 の枠があります。よく 「住民税の2割が目安」 と言われるのはこの特例控除の上限のことで、 「住民税の20%まで寄附できる」 という意味ではありません。実際の上限額は一人ひとり異なり（仕組みは国税庁の公式解説へ）、特に次の要因で差が出やすくなります：
- 給与以外の収入：株の配当・売却益、不動産収入など。所得の種類や申告方法によって影響が変わる
- 医療費控除・住宅ローン控除：課税所得が下がり、上限も下がる
- 扶養状況の変化：子の独立などで扶養控除が変わる
- 年収が高いほど影響が拡大：年収別の早見表だけでは判断しにくくなる
給与以外の所得がある方や高所得の方は、 「年収の◯%」 という目安に頼らず、詳細シミュレーターや税務の専門家で確認するのが確実です。
年収別 控除上限額の目安
※ 一定の条件を前提とした目安です。実際の上限額は、扶養家族、社会保険料、各種所得控除、住宅ローン控除、医療費控除、株式の配当・譲渡所得などによって変わります。 「この年収なら必ずこの金額まで」 というものではありません。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦のみ | 夫婦+子1人 | 夫婦+子2人 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約19,000円 | 約11,000円 | ― |
| 400万円 | 約42,000円 | 約33,000円 | 約25,000円 | 約12,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約49,000円 | 約40,000円 | 約28,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約69,000円 | 約60,000円 | 約43,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約86,000円 | 約78,000円 | 約66,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約120,000円 | 約110,000円 | 約85,000円 |
| 900万円 | 約152,000円 | 約143,000円 | 約132,000円 | 約119,000円 |
| 1,000万円 | 約180,000円 | 約171,000円 | 約157,000円 | 約144,000円 |
| 1,200万円 | 約247,000円 | 約247,000円 | 約229,000円 | 約206,000円 |
| 1,500万円 | 約395,000円 | 約395,000円 | 約377,000円 | 約361,000円 |
| 2,000万円超 | ―（要確認） | ―（要確認） | ―（要確認） | ―（要確認） |
※ 給与所得のみの場合の目安です（出典：総務省「ふるさと納税の仕組み」）。表の 「子」 は高校生（16歳）以上の扶養親族を想定しています。15歳以下は扶養控除の対象外のため、子どもの人数だけで上限額は決まりません。
上限を超えたら何が起きるか
自己負担2,000円で全額控除される範囲を超えて寄附すると、超えた分の控除がゼロになるわけではありませんが、自己負担が2,000円を超えて増えていきます（詳細は国税庁の公式ページへ）。わが家が17万円超えた年は、返礼品を受け取っても実質数万円の持ち出しでした。控除がきちんと効いたかは、翌年6月の住民税決定通知書で確認できます。
よくある質問
Q. 前年の確定申告が終われば、翌年のふるさと納税上限額も確定しますか？
A. いいえ。前年の確定申告の結果は予測の参考にはなりますが、翌年の上限額を確定するものではありません。上限額はその年の所得や控除で決まります。2025年の申告が終わった時点では、2026年の給与・賞与や株式の配当・譲渡所得はまだ確定していないためです。年末に所得がほぼ分かった段階で、もう一度確認するのがおすすめです。
夫の年収が2,000万を超えてから、 「給与の◯%」 という目安はあまり参考にならなくなりました。 「上限は、その年の所得が見えてから」 —— これがわが家の合言葉です。
詳しく知りたい方へ（公式情報）
- 国税庁 「ふるさと納税（寄附金控除）」 —— 控除の仕組み・計算方法の公式解説
- 総務省 「ふるさと納税の仕組み（税金の控除について）」 —— 控除額の計算・上限の考え方
